ご挨拶

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

ここに2022年3月期についてご報告申しあげます。

【事業の概況】

 当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症の効果的なワクチンの普及により経済活動との両立が進みましたが、新たに感染力の強い変異株の流行により、未だ収束時期は見通せない状況であります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰が続く中、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、一層先行きが不透明な状況にあります。
 わが国経済におきましても、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令により、景気は頭打ちの状況であります。
 また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、世界的な半導体不足や東南アジアにおけるサプライチェーンの寸断により、生産計画の見直し等、今後も生産活動への影響が懸念されます。
 このような環境の下、当社グループは、感染症対策の徹底や原価低減活動の推進による収益確保に努めてまいりました。

【当期の主な取り組みと結果】

 可鍛事業におきましては、自動車生産の減産による影響はあるものの、需要変動に対応した生産体制の構築を推進してまいりました。金属家具事業におきましても、新しいオフィスの在り方やテレワーク需要に向けた新商品やデザイン性の高い新商品開発・販売活動を推進してまいりました。
 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比14.3%増の331億95百万円となりました。事業別の内訳は、可鍛事業で前期比14.9%増の322億68百万円、金属家具事業で前期比1.6%減の9億26百万円となりました。
 利益につきましては、営業利益は前期比64.5%減の1億67百万円、経常利益は前期比13.3%減の10億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.5%減の7億84百万円となりました。

【対処すべき課題】

 自動車産業は、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に代表されるように、今後大きな構造変化が予測されており、100年に一度の大変革期に突入しております。また、先進国をはじめとしたカーボンニュートラルへの対応や持続可能な開発目標達成に向けたSDGsへの対応等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。
 このような環境の下、当社グループは感染症拡大や世界的な半導体不足等による需要変動に迅速に対応することで、感染症の影響下においても収益を確保・拡大できる体制づくりに努め、更なる原価改善活動の推進や軽量化・高付加価値化を目指した技術面での活動、並びにサステナビリティに関する活動を進めるとともに、中期的な視点を踏まえた取り組みを強化してまいります。そして、それらを実現する基盤となる人財育成にも注力してまいります。

《2022年度の重点方針》
 この不確かな時代にも企業を存在価値のある持続可能なものとし、企業価値向上を実現すべく、以下の3つを重点方針に掲げ、推進してまいります。
①「考える人づくり」
 人的資本の重要性が増している中、当社グループの全従業員が、仕事を作業としてこなすのではなく、考え、行動をする文化風土を醸成していきます。それにより先行き不透明な将来でも柔軟に対応できる人財を育成してまいります。
②「新たな戦略実現を可能とする収益力の更なる強化」
 需要変動へ迅速に対応できる体制づくりを引き続き進めるとともに、聖域なき原価低減プロジェクトの推進やデジタル活用による生産性向上等によって、新たな戦略実現を可能とする収益力を高め、循環的に企業運営ができる体制を確立してまいります。
③「社会の一員としてSDGs課題達成」
 長期的な取り組みとして、カーボンニュートラルをはじめとするSDGsの課題達成に向けて、社会の一員である当事者として、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。また、当社グループの成長を支える基盤づくりとしては、全ての社員が健康で安全に働ける環境づくりに取り組んでおり、経営トップによる健康宣言のもと、社員の自発的な健康保持・増進を支援しております。本年は経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」の認定を受け、引き続き組織的な健康活動を推進してまいります。

【配当金について】

 期末配当については、1株当たり6円とさせていただきました。これにより中間配当金の同6円と合わせた年間配当金は同12円となりました。引き続き業績の向上に努め、経営基盤の強化のために内部留保の充実等を勘案し利益還元の水準を高めていきたいと考えております。

 株主の皆様には、当社グループの取り組みにご理解いただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

(2022年6月)

代表取締役社長    武山 豊

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